黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
一方で、少子化が進み、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口は減少します。地域では、看護、介護を要する在宅高齢者が増加し、また、入院治療の効率化及び在院日数の短縮化が進むために、年齢や傷病を問わず、訪問看護サービスが必要となっています。 それでは、（３）全国の訪問看護利用者は増加しておりますが、２０１０年の看護ステーションは全国で５，６７４、２０２２年には１万２，９８５か所となっております。
一方で、少子化が進み、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口は減少します。地域では、看護、介護を要する在宅高齢者が増加し、また、入院治療の効率化及び在院日数の短縮化が進むために、年齢や傷病を問わず、訪問看護サービスが必要となっています。 それでは、（３）全国の訪問看護利用者は増加しておりますが、２０１０年の看護ステーションは全国で５，６７４、２０２２年には１万２，９８５か所となっております。
具体的に申し上げますと、都会の専門人材と地元企業等との交流を通して、市内企業の課題解決や生産性の向上などを進める複業人材活用事業や、ワーケーション促進事業のほか、全国の大学生が市内企業等で課題解決に取り組む実践型インターンシップ事業などを予算化したところであります。
こうした例に限らず、生産者 と観光が連携しながら販路を拡大し、ブランド力を高めていくことは、これか らの農林水産業の振興に欠かせないと思われる。「産地 黒部」ブランド力向 上事業のねらいについて伺う。 （７）農林水産業の担い手不足、高齢化問題は、特に水産業においてはより深刻な問 題であると認識している。
まず、「農業の振興」につきましては、農業生産基盤の強化をするため、基幹用水路の改良や圃場整備に要する経費を支援するとともに、農業用用水路に防護柵を設置し農業用施設の安全対策を推進するほか、新規就農者に対する国や県の補助金を活用した農業経営への支援や耕作放棄地解消に向け、地域住民との連携による、低コストで土地の力を生かした荒廃農地対策に取り組んでまいります。
新規就農には、経営開始時より一定規模の農業経営を目指し、町が認定する認定新規就農者と、親元や農業生産法人へ就農する場合があります。このうち、町では毎年、１名ないし２名以上、新規に就農されており、認定新規就農者については、ここ５年間では８人の認定を行っております。
町内には、水稲をメインに、冬期間にイチゴの生産を行う経営体やみそ加工を行う経営体もあります。 経営の多角化には、新たな資本投資が必要なことや研修会への参加など新しい試みを学習することが必要となります。 個々の経営体における経営基盤強化のため、多角化への挑戦に合わせて、組織内での世代交代を進め、次世代に経営を引き継いでいくことが必要と考えております。
経営的な側面では、育成牛の預託料収入に加え、市有乳牛の増頭による生乳等の畜産物生産の増大、並びに乳製品の生産及び販売の拡大等を図りながら運営をしてきたところでありますが、実情としては市から運営支援として年間約１億円を繰り入れて運営をしています。
本市においてもリモートワークや副業を活用した市内外からの専門人材と黒部の企業とマッチングさせることで黒部の企業の課題解決や生産性の向上を支援し、課題解決型の関係人口の増加も図りながら移住・定住に結びつけていきたいと考えております。 また、企業の課題解決に資する実践型のインターンシップ事業も実施し、学生の黒部への就職を促進します。
飛鳥時代後期の窯と工房及び工人の住居が発見され、歴史的背景を具体的に示す遺跡であり、当時の窯業生産の全容を知ることができる全国的にも大変貴重な遺跡であります。
内閣府は先月15日に発表した国内総生産ＧＤＰ、季節調整値の速報値が発表され、2022年７月から９月のＧＤＰが事前の市場予測に反して、昨年の７月から９月以来、１年ぶりのマイナス成長になったと報告しています。今後の社会情勢では、新型コロナウイルス感染拡大や世界的なインフレ、それに伴う海外経済の落ち込みにより、厳しい経済情勢が続く見込みであると分析しています。
地域振興及び市民共創について ８ 多文化共生及び国際交流について ９ 男女平等・共同参画施策の推進について 10 清掃事業について 11 文化の振興について 12 市民病院事業について 13 消防対策について 14 その他民生病院所管に関する事項 産業建設常任委員会 １ 商工業の振興について ２ 勤労者対策について ３ 観光対策について ４ 農林水産業の振興について ５ 農業生産基盤
食品ロスとは、本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品のことで、生産、製造、流通、消費の各段階において多様な形態で発生しております。ＳＤＧｓの目標にも「つくる責任 つかう責任」において、消費レベルにおける１人当たりの食料廃棄を半減することが目標に掲げられております。
（５）６次産業化は、農業者の所得向上、生産拡大、雇用の創出、またブランド化に よる地域の活性化や観光客の増加も期待できると考えるが、今後、６次産業化 の取り組みを拡大していくために、市としてどのような支援策を講じるのか。 また、道の駅「ＫＯＫＯくろべ」との連携についても伺う。
今回の補正予算では、原油価格・物価高騰への対応として、福祉施設、畜産事業者、貨物自動車運送事業者等や生産性向上を目的とした設備投資を行う中小企業に対する支援を行います。また、勝興寺国宝指定の答申を踏まえ、勝興寺を中心とした伏木地域に関連する必要な事業を行ってまいります。 以下、その主な内容について御説明申し上げます。
今度は長期的な、そして町全体の視点で見た場合、耕作放棄地というのは、いわば生産機会の損失であり、惜しい、もったいないなという思いにかられます。 さて、一口に耕作放棄地といっても、そこに至る経緯は様々で、所有者の意図や状況が複雑に絡み合っていると思います。特に最近は、肥料や油などの生産資源価格高騰により離農したいという方の声が一層強まっています。
また、西田美術館や富士化学工業株式会社と連携し、１０月１５日、１６日に開催した「やわやわキャンプ」については、富士化学工業の生産拠点がある北欧・スウェーデンのレクリエーションであるまき投げ競技「クッブ」や、ジョギングとごみ拾いを融合した競技「プロギング」などの紹介・体験、自然資源の活用を提案するシンポジウムの開催、スウェーデンにちなんだグッズの販売などを行ったところ、自然環境活用に興味を持つ多くの方々
昨年５月、持続可能な食料システムの構築に向けて、みどりの食料システム戦略が打ち出され、食料・農林水産業の生産性向上と持続性の両立をイノベーションで実現していくとし、本年４月、みどりの食料システム法が成立しました。
つまり、世界中の１割を占めていたウクライナ産の小麦の半分が、実は生産されない可能性が高いということになります。 振り返って、我が国の小麦の輸入量は８５％。つまり、我が国は８５％も小麦を輸入しております。
また、生産指導対策費として、野菜等配送社会実験費が計上されています。ＫＯＫＯくろべの開設に伴い、今まで野菜生産者が利用していたＪＡくろべアグリプラザ東店が閉店されたことにより、ＫＯＫＯくろべへの出荷が難しくなったため、ＫＯＫＯくろべの１次集積場として改めて利用するための試験的な予算であります。野菜生産者とＫＯＫＯくろべがＷＩＮ－ＷＩＮとなるよう期待したいものであります。
農林水産業費では、農業生産に係る原材料費の高騰により影響を受けている農業者への支援として、肥料などの経費の一部を補助するための経費などを計上するものです。 土木費では、地方道路交付金の国の内示額に合わせた事業費や富山高岡広域都市計画の区域区分の変更に係る土地利用調査費などを計上するものです。